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同一労働・同一賃金について
今日のNHK討論で表題の「同一労働・同一賃金」が話し合われてました。
ノーワーク・ノーペイの原則で個人的には、賛成ですが。。。
労働基準法で特に正規社員は、しっかりと守られています。
社会的相当性のもと合理的な理由があれば別ですが・・・安易に非正規社員と賃金を合せるのは難しいですね。
ますは、現状をみていきましょう。
総務省統計局で公表されている2015年度の労働人口は、以下の通りです。
正規社員 非正規社員 完  全
失業者数
非労働力
人口
非労働力人口の
うち就業希望者

(15〜64歳/65歳)
合計 3304万人 1980万人 222万人 4467万人 1377万人
/2578万人
 男性   2261万人   634万人  134万人  1580万人 441万人
/979万人
 女性   1042万人   1345万人  88万人  2887万人 936万人
/1600万人












わかっていたはずですが・・・思った以上に労働力人口(全体の54%)が少ないです。

また、厚生労働省で公表されている2015年度の正規社員と非正規社員の賃金(中企業)は、以下の通りです。
正規社員 非正規社員
合計 308.4千円 200.5千円
 男性  333.9千円  222.7千円
 女性  257.7千円  178.8千円

賃金格差は、男性:女性=1:約0.77 正規:非正規=1:約0.65 となります。
※加重平均してませんので、数値はザックリです。ごめんなさい。 

そもそも「賃金」の中身を考えると、会社によってさまざまとは思いますが、概ね以下のように分けられます。
評価基準 正規社員 非正規社員
勤続年数・年齢 基本給
職務責任・地位 役職手当・職長手当等
職務遂行能力 職務給・職能給等
複利厚生 家族手当・食費補助








※派遣社員の賃金構造は、わかりません。名称はともかく支給の対象となる評価基準で〇▲を記しました。

以上のデータ及び、労働基準法第4条「男女同意一賃金の原則」及び 労働者派遣法第30条の3「派遣労働者賃金決定に際しての配慮義務」に照らすと・・・企業・人によりますが、日本の賃金設計は年功制の名のもと合理的ではないと判断します。

しかし、合理性のみをもって即座に(特にブラサガリ正社員に対して)賃金カットを行なうと違法とされます。
まずは、賃金の中身を精査し、何に基づいて支給してある手当かを明確に区分けして・・・
労働そのものに係る賃金は、就業規則で定めた上で均衡を図るようすべきでしょう。

この賃金制度改定は、無能な社員への賃金を減らせ有能な正規・非正規社員の賃金アップを期待できます。
ただ、一方的に無能な社員と決めつけることは危険です。
研修・教育訓練を等しく行なった上で、客観的な評価基準のもとで賃金評価を行なうことが必要です。

いずれにしろ、今後は女性・高齢者・非正規労働者をいかに活用するかがポイントですね!
author:JACKSON, category:労働法, 13:28
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